米国では、ゴシップの拡散を防ぐことを目的に、性的な写真や映像、録音、録画などを無許可でネットなどに掲示することを禁止する法律がある。ニュージャージー州では2004年からその禁止法を制定、さらにカリフォルニア州では2013年、「リベンジポルノ非合法化法」を制定して、恋人や配偶者との関係が破たんした後に嫌がらせ目的で個人的に撮影した性的な写真や映像を流出させることを禁じている。最高で禁固6か月、1000ドルの罰金が科せられる。撮影時点で合意があっても、投稿する際に同意がなければ違法となる。ただ、この法律には限界がある。撮影者と投稿者が同じ場合にしか罰則の対象にならない。
撮影者が親しい知人に送信したものをその知人が投稿した場合には、撮影者はネットに投稿していないので罪に当たらない。投稿者も、プライバシーを侵害される被写体に対して特に復讐や嫌がらせの意図がないので、リベンジ法の対象にならない。

インターネットを利用した、嫌がらせ目的の性的コンテンツの掲示は、日本でもそう新しい事象ではない。けっこう古くから事例はある。ケータイを使った個人攻撃や嫌がらせも小中学生、高校生の間で社会問題化している。個別にサイバーパトロールが行われて発見と駆除の努力が行われている。サービス会社が削除を求められてサイトから削除することになる。実態は、もぐらたたきの状況で、うまく網に引っ掛かったものだけが対象で、すべての問題案件を発見、削除できているわけではない。

また、削除することについても、法的根拠がどこまであると言えるか、現状では議論のあるところである。公序良俗の問題がある、と言って、勝手に削除して良いかどうか。「公序良俗に反する」というのを決めるのはだれなのか。警察か？あるいは、仮に第3者機関を創設してその機関が決めるにしても、その第3者機関の判断の適正性を判断する方法を確立しなければならない。現在はそうした仕組みはない。こうした削除について疑問を呈する向きは、憲法上の言論・表現の自由を抑圧するきっかけになるのではないか、と懸念する。インターネットでは自由が保障されるべきで、そこに行政的な力が入って公序良俗などの判断をし、削除するというのは、言論の自由を侵される道を拓くという恐れがある。

欧州並みに「忘れられる権利」を個人の権利として認めて、ＩＴサービス事業者に責任を持たせれば話は前進するかもしれない。現状では民間のＩＴサービス事業者の自主的判断で削除するように促すことになっているが、罰則などの厳しい規定がないと、事業者もなかなか動きにくい。そこで、法律によって強制力をもった対応を制度化しようというわけである。この法制化でも、だれが「削除」を決めるかのガイドラインを設定する必要があるので、どうするか、まだ検討すべき点はたくさんある。それを一つ一つ検討して妥当な案を策定して行くことで悲惨な現状を救済する道が見えてくるのではないか。

日本でリベンジポルノが重大な社会問題として浮上してきたのは、昨年10月に東京三鷹市で起きたストーカー殺人事件がきっかけである。この事件では有名女子高生が自宅でストーカー加害者に殺されたのだが、捜査が進むにつれて、意外な事実が分かって来た。ストーカー犯は、被害者とすでに恋人関係にあったが、被害者が志を抱いて海外に留学することを決めて、これまでの関係を清算することを言い出した。ストーカー犯は別れ話に抵抗し、交際中に撮影したプライベートな写真をインターネットに公開すると脅し、実際に殺害に至ると同時にインターネットにこの写真を掲示した。リベンジポルノの典型的な事例である。

被害者は、元恋人のストーカー犯に復縁を迫られて脅迫され、こうした経緯を警察に相談を持ち掛けた。しかし、結局、警察の被害者保護の態勢の遅れから、女子高生は殺害されてしまう。

この事件では、殺人とリベンジポルノに直接に因果関係はないが、リベンジポルノが実際に隠れたところで広がっているのではないか、ということを十分に推測させられる事件だった。実際、「ネット上の性的な画像や動画などに関する通報は、２０１２年で２万７３３４件に上る」と言われている。

インターネットがなければ、プライベートな写真を多数ばらまく、などという事は不可能だった。しかし、インターネットは強力にそれをやってのける。これまでの法律秩序で律することは難しい。
「リベンジポルノ」問題は、インターネットと個人情報を考える上では重要なポイントである。


【筆者＝JAPiCO理事長　中島洋】
＊本コラムは、個人情報管理士、認証企業・団体サポートの一環として配信されている「JAPiCO」メールマガジンからの抜粋です。
＊Japan Foundation for Private Information Conservation Organization